お客様情報保護に関する基本方針

三井物産・企業リスクプロテクション協議会（以下、「協議会」）は、お客様情報の適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、お客様情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、お客様情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
協議会は、お客様情報の中でも、とりわけ個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。

第1条　お客様情報の取得

協議会は、活動上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客様情報を取得いたします。
（第6条の個人番号及び特定個人情報を除きます）

第2条　お客様情報の利用目的

協議会は、取得したお客様情報（個人番号及び特定個人情報については、第6条をご覧ください）を商品・サービスのご提供のために利用いたします。また、協議会事務局運営委託先の三井物産インシュアランス株式会社に対し情報を共有し、業務遂行上必要な限りにおいて利用します。その他の目的には利用いたしません。
利用目的を変更する場合には、その内容をお客様に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等に公表いたします。

第3条　個人データの安全管理措置

協議会は、取り扱う個人データ（個人情報を整理し容易に検索できるよう体系的に構成したもので、第6条の個人番号及び特定個人情報を含みます）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行ってまいります。

第4条　個人データの第三者への提供

協議会は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号及び特定個人情報については、第6条をご覧ください）を提供いたしません。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管いたします。

第5条　センシティブ情報の取扱い

協議会は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報等をいいます）ならびに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供いたしません。
1.法令等に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5.会費収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

第6条　個人番号及び特定個人情報の取扱い

協議会は、個人番号及び特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用いたしません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供いたしません。

第7条　匿名加工情報の取扱

協議会は、匿名加工情報を作成・提供は実施いたしません。また、入手した匿名加工情報を取扱う際は、作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をいたしません。

第8条　お客様からの開示、訂正、利用停止のご請求

1.お客様情報に関するご照会
ご契約内容等に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認したうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確な情報に変更いたします。
2.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ（第6条の個人番号および特定個人情報を含みます）に関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認したうえで手続きいたします。保険会社やサービス提供会社の保有個人データに関しては当該会社にお取次ぎいたします。協議会の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確な情報に変更いたします。

• 2018年9月14日制定
  三井物産・企業リスクプロテクション協議会

以上